[田中良二君登壇](拍手)
3 ◯田中良二君 おはようございます。
早速、質問通告に従いまして質問させていただきます。
まず、行政評価の手法と進捗についてであります。
一項目めに、
かごしま未来創造ビジョンに係る行政評価についてお尋ねします。
かごしま未来創造ビジョンにつきましては、おおむね十年後の鹿児島の目指す姿、施策展開の方向性を総合的に示す指針であり、平成二十九年第一回定例会において、私の一般質問に対し知事から、「新たな
県政ビジョンは、県政全般にわたる最も基本的なもの」との答弁がなされております。そして、ビジョンに基づく
分野別計画も逐次、策定されているところであります。
この九月県議会の
提案理由説明におきまして、知事は、「地方創生にも引き続き取り組みつつ、
かごしま未来創造ビジョンに示す将来像の実現に向けて、各種施策に取り組んでまいりたい」と述べておられます。
まず、
かごしま未来創造ビジョンに係る定性目標と定量目標について質問いたします。
改めて、
ビジョン自体には大きな数値目標は示されず、全体的に定性目標が網羅されていると思いますが、ビジョンの達成状況の評価手法の今後の方向性として、例えば、鹿児島の目指す姿として、ひとが潤う鹿児島~どこよりも幸せを実感~との記述がありますが、何をもってビジョンの達成状況を評価・測定されるのか、ビジョンに係る評価の手法と進捗管理はどのようなものか、お尋ねいたします。
また、相当数の
分野別計画におのおの数値目標が掲げられている中で、ビジョンの計画期間内においても、いずれビジョンの達成状況の評価・検証として、県民全体あるいは県全体に係る定量目標による説明が求められると思いますが、ビジョンの中で、特に知事が政策の力点を置かれている定量的な数値目標は何でしょうか。
言いかえますと、県民が、鹿児島に生まれてよかった、住んでよかったと実感することにつながる、県勢発展を象徴する
定量的数値目標は何であると考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、現在、各地域振興局・支庁単位で策定が進められております地域振興の取組方針は、行政評価の対象となるものでしょうか。
次に、本県における行政評価の現状について質問いたします。
まず、本県における行政評価の仕組みはどのようなものか。国の
政策評価制度にあります、学識経験者の知見や
政策評価審議会の活用による行政評価がなされているのか。
そして、本県において平成二十八年度以降に策定・改定された計画等の数は幾らか。また、そのうち行政評価を実施した計画等の数について、年度ごとにお示しいただきたい。
次に、
知事マニフェストと
政策評価法との関係性について質問いたします。
まず、
かごしま未来創造ビジョンと
知事マニフェストの関係性についてお尋ねします。
知事におかれましては、二年間の東奔西走による成果として、先月、
マニフェスト等の進捗・
取り組み状況を公表されました。
そこでまず、基本的に、地方行政における長期的な基本構想の将来ビジョンと
首長マニフェストについて、それぞれの性格と両者の関係性をどのように認識されているのか。
次に、
知事マニフェストと
政策評価法の関係性について質問いたします。
政策評価法は、平成十四年に施行され、国における政策に係る評価機能の充実・強化が図られたところですが、このたびの
知事マニフェスト等の進捗・
取り組み状況の公表に当たり、
マニフェストをどのような手法で評価されたかについて質問いたします。
知事マニフェストの全ての項目につきまして、政策効果の定量的な把握、必要性・効率性・有効性等の観点からの自己評価、有識者の知見活用など、
政策評価法に準拠した手法で評価されたのでしょうか。
そして、評価後の方向性として、これも
政策評価法の趣旨にありますように、
マニフェストにつきましても、その効果やその後の社会情勢の変化に基づき、政策を積極的に見直す考えがあるのか、お尋ねいたします。
次に、県内総生産と一人
当たり県民所得から成ります
県民経済計算については、八月に内閣府が平成二十七年度分を公表しましたが、
かごしま未来創造ビジョンとの関係性について質問いたします。
まず、
ビジョン達成の総括的な評価において、
県民経済計算の数値を、政策効果の定量的指標─定量目標─として評価項目とされるのか。
そして、
県民経済計算に係る数値目標と、それを達成するための政策方針についてお尋ねします。
次に、
県民満足度調査についてお尋ねします。
行政評価の手法としては、内部の自己評価、第三者評価などの手法があろうかと思いますが、岡山県、埼玉県では
県民満足度調査が実施されているようであります。
まず、両県の
県民満足度調査の目的、調査概要と評価項目はどのようなものか。
そして、このような
県民満足度調査を本県でも実施検討できないものか、お尋ねいたします。
次に、持続可能な
行財政構造の構築に関して、国の新たな
財政健全化計画についてお尋ねします。
国においては、本年六月に、
経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、新たな経済・
財政再生計画が盛り込まれております。その中で、
プライマリーバランス─国と地方の
基礎的財政収支─の黒字化を、従来目標の二〇二〇年度から五年おくらせた二〇二五年度に達成するとの方針を示しました。
そこで、
プライマリーバランスの黒字化の先送りと一般財源の確保についてお尋ねします。
まず、この黒字化の五年先送りについての見解をお示しください。
次に、この五年先送りは、本県の
行財政改革にどのような影響を及ぼすのか。影響があるとすれば、当局の対応方針をお示しください。
次に、
行財政運営戦略の見える化について質問します。
まず、
一般財源ベースの財政規模の見通しについてお尋ねします。
骨太の方針では、地方の一般財源の総額は、二〇一九年度から二〇二一年度は二〇一八年度を下回らないとの方針でありますが、黒字化の目標年度、二〇二五年度までの本県の
一般財源ベースの財政規模はどれぐらいの見通しでしょうか、五千億円規模で推移する見通しでしょうか。
次に、二〇二五年度は、団塊の世代が七十五歳になる年度とされていますが、
年代別人口推移からして、本県の扶助費の二〇二五年度までの推計値は
一般財源ベースでどのような見通しでしょうか。
最後に、県としての中期的な
行財政改革指針についてお尋ねします。
本県の
行財政改革は、七年前、二〇一二年策定の
行財政運営戦略に基づき、毎年、翌年度について単
年度ローリング方式で検討され、翌年度の当初予算への反映となっております。
しかし、私は、国の新たな
財政健全化計画を踏まえて、先ほど質問しました
一般財源ベースの財政規模や扶助費等の見通しを数値化して、
行財政運営戦略の見える化を図るべきであり、県として、二〇二五年度までの向こう七年間の
中期的行財政改革指針を示すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
次に、
債務負担行為について質問いたします。
債務負担行為は、予算単年度主義の例外として、後年度に
予算支出義務を負うものであり、政策の確約の点からは、予算の道筋が見えるものとして歓迎されますが、一般財源のフレームが縮小の見通しにある場合には、先約された
債務負担行為の予算額が財政運営の硬直化の一因にもなるものであります。
そこでお尋ねしますが、債務負担の当該年度以降の
支出予定額について、平成三十年度以降の負担総額は幾らでしょうか。そのうち、一般財源の額は幾らでしょうか。
次に、
債務負担行為に関しまして、本県の実質的な将来の財政負担として、
地方債残高と
債務負担行為額の合計額は幾らでしょうか。そして、それらが今後の本県の財政運営に及ぼす影響について、どのような見通しであるのかお尋ねします。
次に、
防災基金条例に関しまして、まず、災害対応に係る経費の財源についてお尋ねします。
突発的な災害対応に係る経費の財源として、災害救助法に義務づけられました
災害救助基金以外のもので、本県では何が留保・担保されているのでしょうか。
また、過去五年間において、災害対応のための
財政調整積立基金の取り崩し、あるいは予備費充用の経緯があるのでしょうか。
次に、
県債管理基金の一般会計分についてお尋ねします。
まず、基金造成の目的、平成三十年度末の見込み額、過去五年間の基金取り崩しの経緯についてお尋ねします。
そして、本県の
行財政改革において、平成二十三年度以来、当初予算編成時の財源不足はなしであり、県独自発行の県債残高の減少が本年度も継続されていることは、行革の成果として極めて高く評価できますが、一般会計の
県債管理基金は、これまでの財政調整に活用可能な基金としての機能を果たしてきたのかについて、見解をお示しください。
次に、防災基金の新規造成についてお尋ねします。
近年、全国的に、たび重なる台風発生等による豪雨災害あるいは火山噴火、地震などによる自然災害が相次いでおります。県民の皆様の安全・安心な暮らしを守るためには、住民みずからの防災意識の醸成とあわせて、行政によるハード面の整備と、まさかの災害時におけるスピーディーな現地対応と同時に、早急な
災害復旧工事の施工が望まれています。
また、防災に関しましては、自民党の代表質問でも出されましたように、専門家からは、異常気象新時代到来として、異常気象が相次ぐ新たな局面に対応した対策が必要との指摘がなされております。
そこで、
防災基金条例の制定について、これは安全・安心の県土づくりに向け、県民の防災意識の高揚、速やかな
災害復旧事業の実施あるいは
災害ボランティアの活動支援等を目的とする
防災基金条例の制定と、財源の担保として、同条例に基づく防災基金の新規造成を提言するものでありますが、見解をお示しください。
あわせまして、他県における
防災基金条例の制定と基金造成の状況をお示しください。
以上で、一回目登壇の質問といたします。
[知事三反園 訓君登壇]
4 ◯知事(三反園 訓君)
かごしま未来創造ビジョンと
マニフェストとの関係性についてであります。
マニフェストは、県民の皆様と一緒に新しい力強い鹿児島をつくるための基本的な方針と、観光や
農林水産業、医療・福祉、教育、産業・雇用、防災という、鹿児島を日本一にする六つの約束を掲げたものであります。
かごしま未来創造ビジョンは、おおむね十年という中長期的な観点から、鹿児島の目指すべき姿や施策展開の
基本方向等を示すものでありまして、例えば、
マニフェストに掲げました
農林水産業については、
オール鹿児島によるPRの展開、攻めの
農林水産業の実現に向けた輸出拡大、医療・福祉については、高齢者の健康づくりと社会参加の促進や子供の生活支援を盛り込むなど、
マニフェストを踏まえながら、県政全般にわたる最も基本的なものとして策定したところであります。
マニフェストの評価や見直しの実施についてであります。
私が口頭で申し上げたことも含め、
マニフェストに掲げた四つの政治姿勢と四十一項目の施策につきまして、就任後二年間の
マニフェスト等の進捗・
取り組み状況として取りまとめ、先月三日、公表いたしました。
マニフェスト等の進捗・
取り組み状況の公表に当たりましては、それぞれの項目について、どのように進んだか取り組みや成果等を具体的に記載して、県民の皆様にできるだけわかりやすくお示ししたところであります。
今後とも、本県を取り巻く
社会経済情勢や県議会の皆様の御意見、
財政状況等も踏まえ、優先順位を判断しながら、四年間の任期中に実現できるよう、また方向性を示せるように努力してまいりたいと考えております。
5 ◯企画部長(古薗宏明君)
かごしま未来創造ビジョンの達成状況の測定・評価や定量的な数値目標についてであります。
かごしま未来創造ビジョンは、県政全般にわたる最も基本となるものとして、おおむね十年後を見据えた中長期的な観点から、鹿児島の目指す姿や施策展開の基本方向などを明らかにするため、本年三月に策定したところでありまして、
ビジョンそのものについて進捗管理を行うことは考えておりませんが、ビジョンにおける施策展開の基本方向を踏まえて実施する具体の施策・事業につきましては、各分野の個別計画や毎年度の
予算編成等を通じて、適切にその進捗管理を行うこととしております。
かごしま未来創造ビジョンでは、数値目標を設定しておりませんが、分野別の個別計画、例えば鹿児島県
農林水産物輸出促進ビジョンにおきましては、二〇二五年度における県産農林水産物の輸出額目標として、二〇一六年度の二倍となる約三百億円を掲げるなど、計画の内容や目的に応じて、必要な
数値目標等を設定しているところであります。
地域振興の取組方針の評価についてであります。
地域振興の取組方針につきましては、
かごしま未来創造ビジョンを補完し、それぞれの地域における特有の課題やポテンシャル、分野別の
取り組み方針などを示すものとして作成することとしており、ビジョンと同様、各分野の個別計画や毎年度の
予算編成等を通じて、適切にその進捗管理を行うことといたしております。
県民経済計算を用いたビジョンの評価と数値目標の設定についてであります。
かごしま未来創造ビジョンは、おおむね十年後を見据えた中長期的な観点から、鹿児島の目指す姿や施策展開の基本方向などを明らかにするものでありまして、数値目標を設定していないところであります。
県といたしましては、ビジョンに基づき、本県が有する健康・癒やし・長寿に有益な地域資源、いわゆる鹿児島のウェルネスを活用した観光振興や農林水産物の販路・輸出拡大、競争力のある産業の振興を図るなど、県勢発展につながる施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
6 ◯総務部長(平木万也君)本県における行政評価の現状についてでございます。
本県の行政評価は、各部局が県の施策に関する基本的な計画等を策定・改定する際に、施策を効果的・効率的に推進することなどを目的として施策評価を行い、その結果を次期計画に反映させる仕組みとしております。
実施に当たっては、定量的な指標による目標設定に努めるとともに、施策評価の客観性及び専門性を確保するため、
学識経験者等の知見の活用にも努めているところであります。
平成二十八年度以降に策定・改定された計画等の数は、今年度の予定も含めて六十二あり、そのうち平成二十八年度は、鹿児島県
女性活躍推進計画など四つの計画において、平成二十九年度は、鹿児島県
高齢者保健福祉計画など七つの計画において施策評価を行い、その結果をそれぞれの計画に反映したところでございます。また、今年度は、鹿児島県森林・
林業振興基本計画など五つの計画において施策評価を行う予定としております。
続きまして、
県民満足度調査についてでございます。
岡山県や埼玉県で実施されている
県民満足度調査は、県政における今後の施策展開の基礎資料とするため、県内在住の男女数千名を対象に、
アンケート形式により行われているものであります。
調査項目については、県の
総合計画等に位置づけられた重点施策等に対する満足度や重要度などとなっており、調査結果については、各県のホームページ上に公表されているところであります。
本県では、施策評価を実施する際に、必要に応じ、県民の意識調査や実態調査を実施するなどの手法を採用しているものもあり、今後とも、それぞれの分野の特性に応じた適切な評価が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
基礎的財政収支の黒字化の先送りについてでございます。
基礎的財政収支の黒字化の達成時期については、消費税率一〇%への
引き上げ延期など、さまざまな状況を考慮の上、国において判断されたものと認識しております。
骨太の方針二〇一八では、地方財政については、国の取り組みと基調を合わせて、歳出改革等の加速・拡大に取り組むとされ、
地方交付税の改革努力等に応じた配分の強化、業務改革の取り組み等の成果の
地方財政計画等への反映、
地方財政計画と決算を比較するための見える化などが示されているところであります。
このようなことから、今後、
財政健全化目標の達成のために、
地方交付税等について厳しい調整が行われ、本県財政に厳しい影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
このため、県といたしましては、県勢の発展や県民福祉の向上に資する事業について積極的に推進しつつ、持続可能な
行財政構造を構築するため、引き続き、歳入・歳出全般にわたる徹底した
行財政改革に取り組む必要があると考えております。
次に、
一般財源ベースの財政規模の見通しについてでございます。
本県の一般財源は、
地方消費税率の引き上げの平年度化が進んだ平成二十七年度からは、当初予算ベースで五千五百億円程度で推移しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、国が
財政健全化の取り組みを進める中で、
地方交付税について厳しい調整が行われることが懸念されること、また、税制改正の内容等が不透明であることなどから、中長期的な見通しを行うことは困難であると考えております。
次に、扶助費の今後の見通しについてでございます。
中長期的な見通しについては、国が、二〇二五年度の
基礎的財政収支の黒字化に向けて、医療・介護の
サービス供給体制の適正化・効率化などの
社会保障改革に取り組むこととしており、今後、さまざまな制度改革が行われることが考えられることから、現時点において推計値をお示しすることは難しいと考えておりますが、一層の高齢化の進行による
高齢者医療制度、
介護保険制度の対象者の増加などにより、今後も扶助費は増加するものと考えております。
中長期的な
行財政改革指針についてでございます。
現時点において、
一般財源ベースの財源規模や扶助費の見通しを数値でお示しすることは困難でありますが、現行の
行財政運営戦略は、厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、今後の中長期的な
行財政運営の基本的な考え方や
行財政改革の方向性を示すものとして策定したものであります。
本県は、自主財源に乏しく、厳しい財政状況にあることに変わりはなく、引き続き、この現行戦略に基づき、徹底した
行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、平成三十年度以降の
債務負担総額及び実質的な将来の財政負担についてでございます。
本県の
債務負担行為に基づく平成三十年度以降の
支出予定額は、平成二十九年度
決算見込みベースで約五百三十二億円であり、そのうち一般財源は約二百十一億円となっております。
地方財政白書に示されております実質的な将来の
財政負担額は、
地方債残高に
債務負担行為に基づく翌年度以降
支出予定額を加え、基金積立金現在高を差し引いた額として計上されており、本県では、平成二十九年度末で一兆五千九百億円余りとなっております。平成二十五年度末時点の一兆六千四百億円余りと比較いたしますと、約四百四十億円ほど縮減しているところであります。
今後の見通しにつきましては、さまざまな要因に左右されることから、現時点で見通すことは難しいものと考えておりますが、今後とも引き続き、
行財政運営戦略に基づき、財政の健全化を進め、将来負担の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、災害対応に係る経費の財源についてでございます。
突発的な災害対応に係る経費については、当初予算にあらかじめ現
年災害復旧事業費を計上しており、また、当初予算で賄い切れないものについては、補正予算で対応しているところでございます。
その財源といたしましては、国庫支出金や
災害復旧事業債等を活用するほか、充当できる財源がない場合には、災害により生じた経費の財源に充てるときに取り崩しが可能である
財政調整積立基金からの繰入金を活用しているところであります。
なお、軽微なものについては、予備費により対応することも想定されます。
過去五年間では、今年度の六月補正予算における
霧島山硫黄山噴火対策経費の財源として
財政調整積立基金を活用しているほか、平成二十八年度の台風十六号に係る
漂流木回収等経費などに予備費充用を行っております。
県債管理基金についてでございます。
県債管理基金につきましては、県債の償還及び県債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するために設置しており、
満期一括償還財源として積み立てているものを除いた平成三十年度末残高は、七十四億五千四百万円となる見込みであります。
平成二十三年度以降、財源不足が解消していることから、過去五年間に取り崩しを行ったことはありませんが、直近では平成十九年度に財政調整のために百十四億円の取り崩しを行っており、財政調整に活用可能な基金としての機能を果たしているものと考えております。
防災基金条例の制定についてでございます。
県では、災害に強い強靭な県土づくりと
危機管理体制の強化を図るため、地域防災力の強化や防災・減災対策の推進、大
規模災害対策に努めているところであります。
このため、
県総合防災訓練や防災講演会・研修会、地域での連携・協働した取り組みを推進する事業等を実施しているほか、治山施設の整備や治水対策、橋梁の耐震対策等に取り組んでいるところであります。また、災害により公共施設が被災した場合は、
災害復旧事業を実施し、迅速な復旧に努めているところであります。
これらの施策の財源は、毎年度の予算編成において必要な額を確保しているところであります。充当できる財源がない場合には、
財政調整積立基金からの繰入金を活用するなど、適切に対応しているところであります。
現時点で把握しております防災や災害対応に係る基金の設置状況については、全国で十三都県が基金条例を制定しており、また、その造成額については団体によって大きな差があり、数億円、数十億円、百億円超とさまざまな状況であります。
7 ◯田中良二君 行政評価について、一点だけ自席から再質問いたします。
先ほどの答弁で、平成二十八年度以降、策定また策定予定の計画の数は六十二件、それから行政評価、施策評価を行うものが予定を含めて合計で十六件になるということなんですが、当然に行政評価の指針によって評価されると思うんですけど、私が一番気になっておりますのは、この行政評価のサイクルのスパンのことなんです。
例えば、五年計画を策定して、行政評価を行う時期が改定時期となりますと計画終了の五年後、そうしますと五年に一回の評価にしかならないととれるわけです。そして十年ビジョンになりますと、十年間、行政評価は手つかずという印象も受けるわけなんですが、考え方を確認したいんですけど、こういう目まぐるしく動く情勢に適応するためには、当然に、例えば五年基本計画であれば中間の三年目とか、十年ビジョンであれば中間の五年目に横断的な、総括的な行政評価を実施すべきであると考えますが、行政評価のサイクルのスパンについて、今後の姿勢として考え方をお示しください。
8 ◯総務部長(平木万也君)行政評価に係る再質問についてでございます。
計画等の評価につきましては、各部局等において適宜実施しているところであります。最近では、男女共同参画基本計画において中間評価が実施され、その結果が次期計画に反映されたところであります。
このように、今後とも、それぞれの分野の特性に応じた評価が行われ、その結果が必要に応じ、計画等に適切に反映されるよう努めてまいりたいと考えております。
[田中良二君登壇]
9 ◯田中良二君 それぞれに御答弁いただきました。
行政評価の手法と進捗に関しましては、知事から、
マニフェストとビジョンとの関係性についての答弁もいただきました。
行政評価の手法としましては、各施策・事業について、引き続きPDCAサイクルで実施され、議論としては、細かく次年度予算要求の方向に向かうと思われますけれども、ぜひとも、計画やビジョン全体を鳥の目で俯瞰する行政評価を実施していただきたいと思います。
県民満足度調査について、個別計画でそれぞれの意識調査をやっているということでございますが、ビジョン実現の主役が名実ともに県民であるとするならば、他県が実施しておりますように、全県的な県民目線の行政評価も検討すべきものと考えます。
持続可能な
行財政構造の構築についてですが、まず、私の今回の質問の前提を申し上げますと、平成三十年度当初予算編成に当りましては、昨年九月一日付で財政収支の見通し─仮試算─における七十八億円の収支差、財源不足を公表され、改革の必要性を発信されました。
しかし、平成三十一年度当初予算編成に関しましては、本日まで収支差の仮試算の数字は出されておりませんので、来年度の当初予算編成については財源不足はないものと推察し、またそのことを期待するものであります。
本県の
行財政運営戦略の見える化につきましては、数値的には一般財源、扶助費とも示せないとの答弁でありましたけれども、ぜひとも行財政に係る将来数値を推計して、二〇二五年度に及ぶ
行財政運営戦略の見える化を図るべきであり、県財政運営の定量目標と期限を県民の皆様に提示して、定性目標の網羅から脱却すべきと考えます。
債務負担行為につきましては、負担総額は五百三十二億円、うち一般財源が二百十一億円との答弁であります。
なお、今議会でも議論されております県の大型箱物の建設費用につきましても、歳出の実態としては新たな債務負担であります。
また、本県の実質的な将来
財政負担額としてたしか一兆五千九百億円という数字でしたが、極めて大きな数字でありますので、今後、これらの数字の動向も注視していきたいと考えます。
防災基金条例については、制定するという答弁はなかったと受けとめます。
また災害対応の経費の財源として、
財政調整積立基金を充てていくという答弁でした。
防災基金条例の制定については、全国で十三都県という答弁で、私も少し調べまして、例えば高知県で制定されているようでありますが、高知県におきましても、地方財政法第四条の四にのっとり、高知県の
財政調整積立基金は当然に災害対応にも充当する規定となっており、その中で高知県はさらに本年、防災対応に特化した政策として防災対策基金条例を制定しているわけであります。
本県と同様に自然災害が多いとされる高知県でできて、なぜ本県では検討されないのかということが、政策として非常に気になっております。
県債管理基金の一般会計分につきましては、過去は平成十九年度に取り崩し、この五年間は取り崩しなしで、今年度末の基金残高は七十四億円との答弁でありました。
一般会計のこの
県債管理基金がこれまで手つかずであったことは、本県の財政運営は堅実な財源調整をやってきたと評価できるものでありますが、一方で、見方を変えますと、この虎の子の七十四億円を仮に今後の予算編成において取り崩す事態に至った場合には、本県財政の収支見通しを極めて注意深く見ていく必要があると考えております。
三項目めの質問で、障害者の就業支援についてお尋ねします。
障害者の就業支援について、障害者の持てる知識・能力を伸ばし、就職という自立支援に資する職業訓練を行うことは、さらに重要性が高まっており、時代の強い要請であります。
そこで、今回は、鹿児島障害者職業能力開発校にテーマを絞って質問いたします。
まず、鹿児島障害者職業能力開発校の県障害者計画における位置づけはどのようなものか。
次に、本校の設置経緯と過去三年間の修了生の推移と総数についてお示しください。
次に、募集取り組み等についてでありますが、訓練生の募集は、どの訓練施設でもかなりのエネルギーを要するものと聞いております。
まず、募集取り組みに関し、広報の方法、関係施設の訪問、オープンスクールの取り組みについてお示しください。
そして、本年四月一日現在の訓練科、定員総数、入校者総数、そのうち県外からの入校者数、平均年齢についてお尋ねします。
次に、就職支援についてでありますが、就職支援の取り組みとして関係機関との連携はどのようなものか。
また、訓練生に対する企業からの求人状況についてお尋ねします。
そして、過去三年間の就職率の推移、本県内就職者数の推移と就職先の職種はどのようなものか、具体的にお示しください。
次に、今後の方向性についてお尋ねします。
まず、今後の運営の方向性として、訓練科や定員等の見直しなどの考えはあるのでしょうか。
また、障害者に対する県内各地での委託訓練について、現在の実施状況と今後の方向性をお尋ねします。
次に、九州新幹線と肥薩おれんじ鉄道の利用促進について質問します。
九州新幹線につきましては、平成十六年の部分開業、平成二十三年の全線開業により飛躍的な交流人口の増加を生み出し、本県の県民所得の向上に貢献したとの分析もあります。
一昨年の熊本地震により交通インフラにも甚大な被害が発生しましたが、その後、被災地の災害復旧を進めながら、九州新幹線と肥薩おれんじ鉄道の利用促進についてもさまざまな取り組みがなされてまいりました。
まず、九州新幹線の県内三駅と観光地等との交通ネットワークにおいて、二次交通に関する課題と県としての対応状況をお示しください。
次に、視覚障害者の誘導支援に係るサポート体制についてお尋ねします。
二〇二〇年には、全国障害者スポーツ大会の鹿児島大会が開催されますが、九州新幹線県内三駅における視覚障害者の誘導支援に係るハード面の整備状況をお示しください。
また、ソフト面として、視覚障害者の手引きのマニュアルは策定されているのか。そして、具体的な職員による誘導サポート体制があるのか、お尋ねします。
次に、肥薩おれんじ鉄道の利用促進についてお尋ねします。
肥薩おれんじ鉄道につきましては、県当局、県議会、沿線三市、市議会、民間団体等と一体となりまして、列車の貸し切り利用や、利用促進に向けた沿線三市の住民の皆様との意見交換会、経営支援に係る本省への要望活動を活発に実施してきております。
また、映画「RAILWAYS」シリーズの最新作となる「かぞくいろ」が上映予定であり、本年は肥薩おれんじ鉄道がなお一層の注目を集めることとなります。
そこでまず、肥薩おれんじ鉄道のラッピング車両につきまして、現在の運行状況をお尋ねします。
次に、来年度以降、二〇二〇年鹿児島国体・大会のラッピング車両を運行してはとのアイデアが、住民の皆様との意見交換などで出されていますが、見解をお示しください。
最後の質問になりますが、子供・子育て支援関連で助産師の育成支援について質問いたします。
子育て支援に関しましては、本年三月の予算特別委員会でも質問しましたが、知事におかれましては最重要政策の一つとして位置づけられ、予算の重点配分がなされ、評価するものであります。
今回の助産師の育成支援につきましては、平成二十七年十二月議会で質問しておりますが、その後の県当局の取り組みと成果、進捗についてお尋ねします。
まず、助産師の確保についてですが、近年の助産師の数の動向はどのような推移か。
また、鹿児島市への助産師の集中による地域偏在が言われておりましたが、現状はどのようなものでしょうか。
助産師確保と地域偏在解消について、これまでの取り組みと今後の方向性をお示しください。
次に、助産師の育成支援についてお尋ねします。
まず、助産師学校・養成所の学生・生徒に対する奨学金制度について、県と市町村の内容と推移をお尋ねします。
次に、助産師の派遣・研修体制について、県と県助産師会、県看護協会、関係病院との連携はどのようになされているのか。
次に、産後ケアについてお尋ねします。
産後ケアについて、本県のかごしま子ども未来プラン二〇一五における位置づけはどのようなものでしょうか。
次に、国の産後ケア事業について、平成二十七年度から二十九年度に実施している市町村数、延べ利用者数、助産所の数の推移について。
国の産後ケア事業の対象となる助産所の基準はどのようなものでしょうか。
最後に、国の産後ケア事業の課題認識と、本県としての今後の事業促進の方針について見解をお示しください。
以上で、二回目登壇の質問といたします。
10 ◯商工労働水産部長(田崎寛二君)障害者の就業支援について、鹿児島障害者職業能力開発校に関するお尋ねのうち、まず、同校の県障害者計画における位置づけについてであります。
県では本年三月に、新たな鹿児島県障害者計画を策定したところであり、同計画において、鹿児島障害者職業能力開発校は、障害のある人のニーズに配慮しながら、知識・技能の習得等を支援する機関として位置づけられております。
同校の設置経緯と修了生数の推移及び総数についてであります。
同校は、障害のある方の障害の態様に配慮した職業訓練を実施するため、昭和四十三年に国が設置し、委託を受けて本県が運営してきております。
直近三年間の修了生数は、就職に伴う退校者も含め、平成二十七年度が七十五人、平成二十八年度が五十五人、平成二十九年度は七十三人、計二百三人となっております。
同校の訓練生募集の取り組みについてであります。
広報活動につきましては、平成二十九年度においては、入校案内等を作成し、九州・沖縄各県の県関係機関、教育関係機関、ハローワーク等の国関係機関、市町村関係機関、福祉機関・団体等、八百四十カ所に配布したほか、県ホームページ、テレビ等を活用した広報を行うとともに、本県、熊本県及び宮崎県に所在するハローワーク、特別支援学校、高等学校等、百四十一カ所を訪問しております。
また、オープンスクールについては、本年度は八月二十六日に実施し、五十四人の参加があったところであります。
なお、本年度から、入校試験の一部について、奄美大島、熊本県及び宮崎県の会場でも実施することとしたところであります。
同校の訓練科、定員総数、入校者総数、県外からの入校者数、平均年齢についてであります。
平成三十年四月一日現在の訓練科は、情報電子科、デザイン製版科、建築設計科、義肢福祉用具科、OA事務科、アパレル科、造形実務科の七科であり、定員総数は百人、入校者総数は六十七人、そのうち県外からの入校者数は十三人、入校者の平均年齢は三十三・九歳となっております。
同校の就職支援の取り組みにおける関係機関との連携についてであります。
同校は、ハローワークと連携を図り、県内だけでなく県外からも求人情報の提供を受けるほか、各地区の障害者就職面接会に訓練生が参加しております。また、同校にハローワークや障害者就業・生活支援センターの担当者を招いての就職相談会を実施しております。
そのほか、障害者就労支援ネットワーク会議、障害者就業・生活支援センター連絡会議、薩摩川内市の自立支援協議会等に職員が参加し、障害者の就労支援に携わる各関係機関との緊密な連携を図っております。
さらに、本年六月には、薩摩川内市企業連携協議会が開催いたしました学校と企業の情報交換会にも職員が参加し、参加企業各社と障害者就職に関する情報交換を行ったところであります。
企業からの求人状況についてであります。
直近三年間の求人数は、各年度の三月末時点の累計で、平成二十七年度が百六十四人、平成二十八年度が七十一人、平成二十九年度が百三十八人となっており、いずれの年度も修了予定者数を上回る求人数となっております。
同校の就職率及び県内就職者数の推移並びに就職先の職種についてであります。
直近三年間の就職率については、平成二十七年度が八一・九%、平成二十八年度が八九・四%、平成二十九年度が八一・七%であり、県内就職者数は、平成二十七年度が五十一人、平成二十八年度が三十六人、平成二十九年度が四十六人となっております。また、就職先については、一般事務のほか、工場のマシンオペレーター、小売店の販売員、介護施設の介助員、病院の事務補助、ホテルの客室管理などであります。
同校の今後の方向性等についてであります。
訓練内容につきましては、これまで、訓練生の就職促進を図るため、義肢福祉用具科等において、介護職員初任者研修の資格取得のための講座を実施するなどの見直しを行っております。また、同校が実施する委託訓練については、本年度は、パソコン事務科等の十三コースについて県下各地域で実施することとしております。
企業等に委託し、作業実習などを主な訓練内容とする事業主委託訓練コースについては、多様な業種での訓練ができるよう、委託先となる企業の開拓に努めております。
今後とも、障害特性やニーズに応じた訓練を実施し、障害のある方の就職促進を図ってまいります。
11 ◯企画部長(古薗宏明君)九州新幹線停車駅からの二次交通に係る課題と対応についてであります。
九州新幹線の各停車駅からは、JR在来線や肥薩おれんじ鉄道のほか、鹿児島空港や主要な港などへの直行バス、市内循環バス、観光周遊バス等が運行されております。
大隅縦貫道について申し上げれば、平成二十六年に鹿屋串良道路が完了し、平成二十七年から吾平道路に事業着手しているところですが、この六年間、埋蔵文化財調査等で全面的な事業展開ができなかった結果であると考えております。
22 ◯前野義春君 後でまた出てきますから、またしっかりやらせていただきます。
知事の答弁はいただけないのか。二年ですからしょうがないでしょう。
どうぞ答えてください。
23 ◯知事(三反園 訓君)今、渡邊土木部長が答弁しましたとおり、埋蔵文化財その他ということもあります。ただ、先ほども答弁いたしましたけれども、大隅縦貫道は大隅地域の骨格をなすものでありまして、農業もそうですけど、今、御指摘のありました雄川の滝も含めて、観光の面からも非常に重要な道路という認識は持っておりますので、引き続き重点的な整備に努めてまいりたいと考えております。
[前野義春君登壇]
24 ◯前野義春君 それぞれ一応答弁いただきました。
きょうは傍聴も来ていらっしゃいますけれども、何も土産もなしという知事からの答弁になったと私は思っておりますので、今後もこの問題については執拗に取り上げていきたいと思っています。
渡邊部長、港湾管理者の認識はそうですよ。あなたの守備範囲はそうなんです。しかし、同じような漁協が、全く同じ養殖業に取り組んでいるんです。これがたまたま漁港と港湾に分かれていただけなんです。一生懸命養殖業を奨励されますよ、しかし、この生産コストは魚の価格には反映されないんです。なぜか。市場主義をとっているからです。自分で値段が決められないんです。
そういうことがあるので、港湾と漁港の使用料を、安いほうの漁港に、同額とは言わないけれども、平準化できないかと私は言っているんです。全く血が通っていません。
次の質問に入っていきます。
昨年の第十一回全国和牛能力共進会からはや一年がたちます。団体総合一位を獲得して、四年後の全共鹿児島大会に向け、行政機関やJA、畜産農家の二連覇に向けたさまざまな取り組みや努力を目にいたします。
申すまでもなく、全共日本一の成果の陰には、県の肉用牛改良研究所の種牛づくりはもとより、肉用牛の改良、改良された種牛の凍結精液の供給や、農業開発総合センター畜産試験場での子牛の発達段階に応じた飼養管理技術のマニュアル化など、関係職員の日々熱心な一貫した取り組みがあったことを忘れてはならないと思います。
こうした技術研究の成果は、県や市町村、農協などの技術員の手によって畜産農家に普及・伝授され、盛んな畜産業を支え、そして何よりも、勤勉な農家のたゆまぬ努力があることは言うに及びません。
四年後の鹿児島全共に向けては、早速、県の技術員、市町村、肉改研、畜産試験場、経済連や登録協会などのチーム鹿児島が一堂に会して、十一回全共総括会議・意見交換会も開催されたと伺います。また、全共の審査員を招聘した勉強会など、時宜を得た効果的な取り組みであると評価するものです。
昨年の大会で鹿児島県が総合優勝に輝いたわけですけれども、九州では、他に宮崎・大分県が部門一位を獲得し、競争激化は既に始まっております。
県の肉改研は、研究部門とあわせて、出品者、生産者の立場もあります。全共九部門のうち、第一区、若雄の部では、肉改研が所有する金華勝が優等賞一席を獲得、総合優勝に貢献しました。名実ともにトップランナーとしてかごしまブランドを確立・維持するためには、消費者ニーズに応える肉質の改善、飼養管理技術、生産コストの削減、候補牛の選定など、引き続き課題は山積しております。
現状に甘んずることなく、肉改研や畜産試験場などの、常に計画的な人材確保と人材育成・拡充が何より重要と考えます。そして、一朝一夕にして達成できない牛との信頼関係は、日常的に牛と向き合う技術補佐員の役割が重要と聞きます。熟練や豊富な経験が、求められる成果を左右すると言っても決して過言ではないと考えます。
そこで、試験研究機関での人材確保や育成・拡充の現状と今後の取り組みを具体的にお示しください。
次に、子牛生産の現状に目を転じますと、競り価格の高騰が生産現場を活性化し、農家の生産意欲が高まっている中で、一方では、子牛を購入して育成する肥育農家の悲鳴も聞こえてきます。
和牛子牛価格の現状と今後の見通し、肥育農家の経営状況及び、国や県の経営安定に向けた対策について明らかにしてください。
先ほども知事に質問しましたけれども、改めて、地域高規格道路について詳しく質問させていただきます。
この問題を執拗に取り上げていきます。と言うよりも、取り上げざるを得ないと言ったほうが妥当であります。大隅地域の人口減少と高齢化率は県内でも上位であります。何とかしないと、このままではいかん。地域の疲弊や過疎化にますます拍車がかかり、手の打ちようがなくなる。こうした地域の長年の思いや、みずからの強い思いからであります。
私は、ことし三月、予算特別委員会でも、地域高規格道路の指定要件や大隅縦貫道の位置づけ、複数区間整備への課題、他の路線との整備水準格差など、基本的な質問をしてきました。こうした経緯の中で、きょうもそうでしたけれども、執行部の答弁を私なりに分析して、一層掘り下げて質問してまいります。
過去五年間の地域高規格道路、北薩、南薩、都城志布志、大隅の四路線での事業費は、平成二十五年の百三十一億五千万円を最高にして、昨年まで、ほぼ百億円ベースを確保して整備が進められています。
そこで、改めて伺いますけれども、平成三十年度に整備する路線ごとの事業費、事業内容と整備延長ベースの整備率を明らかにしてください。
予算特別委員会での土木部長答弁によりますと、どうも、「国から指定を受け」とか「国から指定された区間」などと強調されています。国を前面に出した答弁が、私には他人事のように聞こえてなりません。確かに、国の指定がなければ事業費の箇所づけもされません。私が強調したいのは、国から指定される前の段階、つまり、国の指定に向けた県の取り組みの本気度なんです。本気度を指摘しているんです。わからないはずはないと思います。
大隅縦貫道について、予算特別委員会では、「県として、整備のプライオリティーや調査の熟度、地域活性化への効果等を勘案し、区間を定めて整備区間の指定を受けて所要の事業を実施している」と土木部長は答弁されました。裏返しますと、大隅縦貫道の整備は、優先度も、調査の熟度も、地域活性化への効果も薄い、低いということになります。
先日、県畜産課に、大隅半島南部に位置する南大隅町及び錦江町の家畜の飼養戸数と頭数などを伺いました。これによりますと、肉用牛を二百八十五戸で一万二千八百四十頭、養豚にあっては三十三戸、十一万七百頭、養鶏では二十五戸、百三十万八千羽を飼養しているとのことであります。この地域が、本県でも指折りの畜産業が盛んな環境と地域であることがわかります。
肉用牛や肉用豚、ブロイラーなど、屠殺・精肉工場は一カ所もなく、一般県道の鹿屋吾平佐多線を利用して、最も近い鹿屋市までが四、五十キロメートル、さらに遠距離の肝付、志布志、末吉、鹿児島と続きます。ここまで輸送・運搬することは当然の話であります。輸送経路が遠い、そして狭い、急坂・急カーブが連続するなどで、出荷する家畜にも悪影響が出てきます。輸送中の圧死やストレスによる損失が絶えないと聞きます。
こうした日本の食の一端を支える活発な畜産業は、地域高規格道路整備の優先度には考慮されないのか。何をもって熟度や優先度を判断されるのか、県の考え方が全くわかりません。
そこで伺います。
調査の熟度という話をされました。熟度が低い理由と、調査は県が主体でなすべきですけれども、これまでに何をどう取り組んできたのか、明確に答えてください。
他の路線に比べて優先度や地域活性化への効果が薄いと認識されていることになるわけです。こうした理由を具体的に答えてください。
大隅半島は、豊かな自然、日本の食料基地、有数の農業・畜産基地、大いなる発展可能性を秘めているとよく形容されます。しかし、その発展可能性も、基幹道路など一定程度の社会資本整備が整ってこそであります。新幹線開業効果も観光客の入り込みも、対岸の花火としか映りません。行程の選択肢がない、行程時間の計算ができないなど、致命的とも言える最大のネックがあるわけであります。地域自治体などで構成する大隅総合開発期成会では、県知事への要望を初め、各省庁への要望を毎年毎年繰り返しています。
大隅地域は、大隅縦貫道などの整備促進に向け、今後、何をどうすればいいのか、地域の責任と言えるのか、見解を示してください。
最後に、地域高規格道路の整備予算の確保は、県政の重要な課題であります。知事を初め、県選出国会議員の皆さんの積極的な取り組みは欠かせません。ある国会議員は、「県の整備計画路線や箇所が国に要望されないと、我々は動きようがない」とこぼされますよ。
他の路線の整備が進んでいく過程の中で、前年度や前々年度並み以上の事業費確保の努力が必要と考えるものですが、現状の事業費水準を維持・確保するためにも、おくれをとる大隅縦貫道など、新たな整備区間を策定する必要があると考えますが、所見を伺います。
以上、二回目の質問とします。
25 ◯農政部長(本田勝規君)全共に向けた試験研究機関での人材確保等の取り組みについてでございます。
第十二回全共鹿児島大会に向けた出品対策を強化するためには、畜産試験場や肉用牛改良研究所の役割が重要と認識しております。このため、これらの試験研究機関においては、生きた牛の肉質を推定する超音波肉質診断技術の精度向上と、その技術の若手職員への伝承に取り組むとともに、牛肉のおいしさに影響するオレイン酸やうまみ成分の解析手法を国の試験研究機関で習得させるなど、専門的知識や高い技術力を持った人材の育成に努めているところであります。
また、肉用牛改良研究所に今年度から、出品対策を補佐する職員一名を配置したところであります。
今後とも、鹿児島黒牛のさらなる出品対策の強化を図るため、必要な人材の確保・育成に努め、第十二回全共鹿児島大会での連覇を目指してまいります。
肉用子牛価格の現状及び今後の見通しと肥育農家の経営状況及び経営安定対策についてでございます。
本県の子牛価格については、平成二十一年に三十六万一千円まで落ち込みましたが、それ以降は上昇し、平成二十八年には過去最高の七十九万六千円を記録いたしました。その後は若干低下したものの、直近の平成三十年七月は、七十四万八千円で取引されたところであります。
なお、子牛価格は、枝肉相場や景気動向等に左右されるため、今後の見通しについては不透明でありますが、子牛取引頭数の大幅な増加は見込まれないことから、当分の間は現状程度で推移するものと考えております。
一方、最近の枝肉価格は、一年前とほぼ同水準であり、おおむね堅調に推移しているものの、現在出荷されている肥育牛の素牛価格は、一年前より約十四万円高い八十四万円となるなど、生産コストが増加し、肉用牛肥育農家の収益性は悪化しております。
肥育農家の経営安定を図るため、収益性が悪化したときに、生産者と国の積立金により造成した基金から粗収益と生産費との差額の九割を補填する肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる牛マルキン事業が措置されております。
なお、県では、肥育農家の負担軽減を図るため、生産者積立金の一部を助成しているところでございます。
26 ◯土木部長(渡邊 茂君)地域高規格道路整備についてのうち、地域高規格道路の整備状況でございます。
地域高規格道路につきましては、現在、県において、大隅縦貫道など三路線、七区間の整備を進めているところであります。
本年度における路線ごとの事業費、事業内容及び供用率については、まず、北薩横断道路は、事業費が約十九億九千万円、この中で測量設計や用地買収及び工事などを進めることとしており、供用率は三〇%となっております。また、都城志布志道路は、約三十七億一千万円で、全線にわたる工事などを進めることとしており、供用率は五七%。大隅縦貫道は、約四億五千万円で、用地買収や工事などを進めることとしており、供用率は四四%となっております。
続きまして、大隅縦貫道に対する県の認識及び事業展開についてでございます。
地域高規格道路の事業化に当たっては、県において、整備のプライオリティー、調査の熟度、地域活性化への効果等を勘案して、区間を決定しているところであります。なお、事業推進に当たりまして、地元の市町の要望、また協力は重要であると考えております。
例えば吾平道路から国道四百四十八号に至る区間につきましては、交通量が少なく便益が小さい状況にあるわけですが、それをもって地域活性化への効果や優先度が低いと判断するものではなく、あらゆる整備手法を用いて事業化を検討する必要があると考えております。
このようなことから、先ほどの吾平道路から国道四百四十八号に至る区間については、走行性のよい区間は現道の利用を、また、幅員が狭い区間や走行性が悪い区間については一般道路としての整備を行うこととしており、現在、整備手法の検討を行っているところであります。
大隅縦貫道は、大隅地域の骨格をなし、農業や観光の振興を図る上で重要な道路であることから、大隅縦貫道を含む本県の地域高規格道路の整備に必要な予算確保に努めるとともに、地元市町とも連携を図りながら、引き続き重点的な整備に努めてまいります。
27 ◯前野義春君 自席から再質問させていただきます。
今、部長から、少し気になる答弁がありました。「吾平道路以南については、国道四百四十八号までの区間であらゆる整備手法を検討している」というお話がありました。これは少し前に進んだのかなと思っています、三月よりはですね。言葉のあやかもしれません。
具体的に、この調査に関して、ほかの路線、例えば国道四百四十八号の田代から鹿屋側に、具体的に申し上げますと池田までとか、なぜそういう区間の計画ができないのか。ほかはやっているでしょう、三区間も四区間もやっています。それがなぜ大隅縦貫道についてはできないんですかということをしきりに聞いているんですよ。県はこれまで、吾平道路以南の国道四百四十八号まで、何をどう調査されてきたんですか、答えてください。
28 ◯土木部長(渡邊 茂君)前野議員から、今現在事業中の吾平道路から田代、国道四百四十八号に至る区間までの間について、これまでどのような検討をしてきたのかということであります。
先ほどと重なるところがありますけれども、この区間につきましては、交通量が少なく便益が小さい状況にあるわけですけれども、それをもってすぐに地域活性化への効果や優先度が低いと判断するものではなく、あらゆる整備手法を用いて事業化を検討する必要があると考えているところです。
その内容といたしましては、同区間については、従前より走行性のよい区間は現道利用を、また、幅員が狭い区間や走行性の悪い区間については一般道路として整備を行うという方針にしておりましたので、その中で検討を行っているということであります。
29 ◯前野義春君 同じ答弁ですがね。
次にいきます。
それでは、県政の重要課題と私どもは思いますけれども、重要な社会資本の整備について、私は、県に総合的な調整機能があると考えるものですけれども、そうした場でも、このままでいくと整備格差が生じるという予測は十分可能であったと思うんです。そのことを容認してきたことになるわけです。私は県の政策決定のあり方に重大な疑問があります。
この総合的な調整機能を果たされた責任者は誰かわかりません、誰でもいいです、再度、答えてください。
30 ◯土木部長(渡邊 茂君)ただいま前野議員から、どういう総合調整をしたのかということですので、お答え申し上げたいと思います。
地域高規格道路の調整についてということになろうかと思いますけれども、それぞれ路線ごとの特性であるとか地形・地質、進捗状況等ありますので、そういった中で調整を行ってまいるところであります。ですので、先ほども議員から御指摘のありました区間を含めて、整備手法の検討をそれぞれ行うなど、地域高規格道路の整備進捗をこれまでも図ってまいりましたし、これからも図ってまいります。
[前野義春君登壇]
31 ◯前野義春君 的が外れた答弁ばっかりです。納得できません。このことについてはまた次もやっていきます。次もやります。
錦江湾での養殖業等の課題、先ほど触れました。知事への質問で、なぜこういう質問に至ったのかということについては説明申し上げましたけれども、この錦江湾、非常に環境がいいんです。で、養殖業も盛んに行われています。
この錦江湾で官民問わず、魚礁を入れよう、魚礁を入れて釣果を上げよう、漁の成果を上げようという動きがあります。こうした錦江湾における魚礁の効果の分析と魚礁の整備状況、そして今後の取り組みについてお示しください。
先ほど、錦江湾でのカンパチの養殖の話をさせていただきましたけれども、具体的に漁港と港湾の使用料について、改めて県民の皆さん方に、あるいは同僚議員の皆さん方にお示しいただきたい。港湾使用料及び漁港使用料の算定根拠を具体的にお示しください。
県内で盛んな養殖などのなりわいは、港湾、漁港を問わず行われています。それは、申し上げましたように、そこが養殖する環境に恵まれているからなんです。漁港だから、あるいは港湾だから漁業をしようということではないんです。環境が一番重要なんです。そこでたまたま始めた養殖業が申し上げましたような事態に陥っている。そのことを問題にしているわけです。
県として、養殖業の振興を奨励する観点で、港湾管理者としての立場からどのような認識を持っておられるのか、明らかにしてください。
私は、港湾と漁港の使用料の算定が、それぞれの法律に基づいて県の条例が制定され、その条例・規則に基づいて、県の職員の皆さん方が使用料を徴収されている。そのことについて異論を言っているのではありません。申し上げていますように、港の区分による利用が、しかも、ほぼ類似した使用にもかかわらず、使用料に格差が生じることを問題にしているんです。
このような格差を縮小するために、知事や職員の皆さんが知恵を絞って、港湾使用料を、漁港と同額とは言いません、大体似通った額にするということを私は提案しているんです。
例えば、先日の商工労働水産部長の答弁にもありましたけれども、もうかる漁業創設支援事業をやりました。全て赤字です。全漁協が赤字なんです。これも原因となって、鹿屋の漁協にはその当時、八業者が参画していましたが、残念ながら四社が倒産しました。このように漁協が全て債務をかぶらざるを得なくなっている。そして、鹿屋の漁協は経営改善計画を策定して、今、実行中であります。そういう漁協に対して、改善計画策定・実行中という時間を限ってでも減免あるいは免除ということはできないのか、そういう制度を創設できないのかということを言っているんです。
次の質問に移ります。
交通安全協会のあり方です。
過日、鹿屋市民の中年女性から苦情の電話がありました。免許更新の通知が来て、鹿屋警察署の窓口に手続に行ったところ、昼休み中の手続はできません、一時からですとのこと。憤慨の事情をお聞きしますと、家業の昼休みを利用して手続をという思いで、昼食もとらずに駆けつけたとのことであります。
この時代、市役所も地域振興局も、税務署、法務局のいかんを問わず、昼窓の住民サービスが徹底している。待合室には老若男女が順番を待っている。窓口に詰め寄ると、本部のコンピューターが昼休みはつながらない、本部からの指示ですと取り合ってもらえない。県民へのサービスも最低だと怒りはおさまる気配がありませんでした。
このような対応は、県下全域の所轄警察署で見る光景ではないでしょうか。県警が有償で県交通安全協会に委託した業務と聞きます。
そこで伺いますけれども、交通安全協会が昼間、免許更新業務をしない合理的理由と、今後の対応方針を明らかにしてください。
免許更新手続が終了したときに、交通安全協会費の協力をと要請されます。任意で一年分から三年、五年と金額が説明されます。この協会費の任意納入が減少の一途をたどっているとお聞きします。確かに、高齢者の免許返納、少子化などの理由もありましょうけれども、先ほど指摘した昼休み対応などのサービス供与も県民を微妙な心理にしているのかもしれません。
そこで、交通安全協会・地区協会の収支、決算などの監督権限を持つ県警察として、交通安全協会費の収入の推移と分析、その使い道、収入改善への対策、改善に向けた指導・助言等の取り組みについて明らかにしてください。
平成二十五年四月から、県交通安全協会は財団法人から公益財団法人に移行しました。移行に伴い、平成二十六年四月には、財団法人鹿屋市交通安全協会も、解散と同時に公益財団法人として新たにスタートしました。県内の各地区協会も同様の経過をたどっているものと考えます。
こうした県交通安全協会の各地区支部組織として改編された経緯の中で、鹿屋市の場合は、他の地区と異なり、県支部組織と従来の鹿屋市交通安全協会の二つの組織が共存する変則的な形となっています。県協会の地区支部組織の部外組織となった鹿屋市協会は、貴重な収入源となる受託業務を外され、収入源を絶たれた運営を余儀なくされて五年目に入っています。
協会の主たる業務である交通事故防止、交通道徳高揚・啓発や、春・秋の全国交通安全運動キャンペーンなどの活動は、県協会の統一伝令とは別に、鹿屋市協会独自で、鹿屋署管内の二十支部組織の四百七十人の会員が立哨等の交通指導にいそしんでいます。
鹿屋市協会の運営財源は、主に鹿屋市からの負担金など、補助金のほか、安全運転管理協議会の委託費とあわせて、毎年、所有する財産の取り崩し金でもって運営しています。鹿屋市以外の交通安全協会活動にまさるとも劣らない迅速・闊達な活動を続けております。言うに及びませんけれども、支部協会員の活動のほとんどがボランティアであります。
こうした現状を踏まえて伺います。
県警察として、鹿屋市での変則的な支部運営に対する問題をどう把握・分析しておられるのか。
また、この五年間の、両組織を一本化するなどの調整、仲介などの取り組み、今後の協会組織のあり方をどのように展望されるのか、明らかにしてください。
残る四点目、財産使用のこと、そして収支改善については次回に譲ることにして、以上で終わります。
32 ◯議長(柴立鉄彦君)残り時間が少なくなっておりますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
33 ◯商工労働水産部長(田崎寛二君)錦江湾での養殖業等の課題についてのお尋ねのうち、魚礁の効果・分析、魚礁整備の現状と今後の取り組みについてであります。
県では、昭和四十七年度以降、錦江湾内四十三カ所にコンクリート製などの魚礁を計画的に整備しております。設置した魚礁におきましては、水中ビデオによる撮影や漁獲調査により、マダイなど漁獲対象となる魚種のほか、多数の小型魚が確認され、漁獲の向上に寄与しているほか、燃料費の節減など漁業経営の改善に貢献していると考えております。
県としては、二〇二〇年度以降の鹿児島湾・大隅地区の漁場整備に係る基本計画の策定に向け、現在、調査を実施しているところであり、引き続き、地元の要望を踏まえながら、魚礁の整備を推進してまいります。
漁港施設の占用料算定の根拠についてであります。
午後三時十七分散会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...